第1条（適用）
本規約は、Yunity（以下「当方」）が提供する相談、設計、制作、システム構築、保守その他のサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。依頼者は、本規約および個別契約に同意した上で本サービスを利用します。
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本規約と個別の見積書、契約書、申込画面等の内容が異なる場合、個別の合意内容が優先します。
第2条（問い合わせ・協議）
依頼者は、問い合わせ時に、目的、現状、希望内容、制約その他必要な情報を可能な範囲で提供します。当方は、提供された情報を基に、実施可能性および支援範囲を検討します。
第3条（契約の成立）
契約は、見積書、申込書、電子メール、申込画面その他の方法により、支援内容、料金、納期等について双方が合意した時点で成立します。
第4条（本サービスの内容）
本サービスの具体的内容、成果物、納品方法、作業範囲、スケジュール、利用環境は個別契約で定めます。
第5条（依頼者の協力）
依頼者は、資料・情報・権限の提供、内容確認、意思決定、テストその他、本サービスに必要な協力を行います。依頼者の対応遅延により納期等が変更される場合があります。
第6条（料金・支払）
依頼者は、個別契約に定める料金を、指定期日までに銀行振込、Stripeその他指定方法で支払います。振込手数料等は依頼者負担とします。
第7条（範囲変更・追加作業）
合意後に要件、成果物、作業量、納期等の変更が生じた場合、当方は料金・納期を再提示できるものとします。
第8条（確認・修正）
修正回数、確認期間、修正範囲は個別契約に定めます。合意範囲を超える変更、方向性の変更、納品後の追加修正は別途費用となる場合があります。
第9条（納品・検収）
依頼者は、納品後、個別契約に定める期間内に確認し、不一致または不具合がある場合は具体的に通知します。期間内に通知がない場合、検収完了とみなすことがあります。
第10条（キャンセル・中途解約）
契約成立後の依頼者都合によるキャンセルまたは中途解約では、着手済み作業、確保済み工数、外部費用等に応じた料金を請求します。詳細は個別契約に従います。
第11条（保守・継続支援）
保守、更新、追加対応、相談等は、個別契約に明記される場合を除き、納品料金には含まれません。
第12条（アカウント・共有環境）
依頼者は、アカウント、パスワード、共有権限を適切に管理します。当方は、業務遂行に必要な権限のみを利用します。
第13条（契約終了時のデータ・制作物）
契約終了時のデータ返却、権限解除、制作物の譲渡、削除、保管期間は個別契約に従います。外部サービス上のデータ移行には、別途作業が必要となる場合があります。
第14条（知的財産権）
既存の著作物、ノウハウ、テンプレート、プログラム等の権利は各権利者に帰属します。新たに制作した成果物の権利帰属・利用範囲は個別契約で定めます。
第15条（制作・支援事例の掲載）
当方は、依頼者の名称・機密情報を含む事例を、依頼者の同意なく公開しません。匿名化・再構成した支援概要を掲載する場合も、個別契約または事前協議に従います。
第16条（外部サービス）
本サービスで第三者サービスを利用する場合、依頼者は当該サービスの規約に従います。第三者サービスの変更、停止、障害等について、当方は合理的な範囲を超えて責任を負いません。
第17条（禁止事項）
法令違反、公序良俗違反、第三者の権利侵害、不正アクセス、虚偽情報の提供、反社会的行為、本サービスの運営を妨害する行為を禁止します。
第18条（提供の停止）
依頼者が支払を遅延した場合、必要な協力を行わない場合、禁止事項に該当する場合その他契約継続が困難な場合、当方は本サービスを停止または解除できます。
第19条（保証・免責）
当方は、合意した範囲で善良な管理者の注意をもって業務を行いますが、売上・集客・利益等の特定成果、外部サービスの継続提供、すべての端末・環境での完全動作を保証するものではありません。
第20条（損害賠償）
当方の責任が認められる場合、故意または重過失がある場合を除き、賠償額は当該案件について依頼者が当方へ支払った金額を上限とします。間接損害、逸失利益、特別損害について責任を負いません。
第21条（秘密保持）
双方は、業務上知り得た相手方の非公開情報を、業務遂行以外の目的に使用せず、正当な理由なく第三者へ開示しません。
第22条（反社会的勢力の排除）
双方は、反社会的勢力に該当せず、関係を有しないことを表明・保証します。違反が判明した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。
第23条（規約の変更）
当方は、法令変更、サービス内容の変更その他必要がある場合、本規約を変更できます。重要な変更は本サイト等で周知します。
第24条（準拠法・管轄）
本規約および個別契約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年7月14日
最終改定日：2026年7月14日